ペイディの現金化が危険である理由について、ペイディのサービスを提供している会社の規約をもとに解説を行います。
なお、企業の規約とは契約になるため、いずれかが規約を違反した場合、一部契約を破棄可能という点について触れつつ、一部契約破棄されることへの問題についても触れていきます。
ペイディのサービスを提供している企業はサービスの現金化を認めていない
ペイディカードの現金化はサービスを提供している企業の規約で禁止されている
ペイディカードの現金化は、サービスを提供している株式会社Paidyの契約書においては、現金化を認めておらず、契約書の第9条の換金を目的とした商品購入等または犯罪による収益を対象とする商品購入等、本サービスの利用が不適当もしくは不審な行為に触れてしまいます。
株式会社Paidyでは、自社のサービスが換金という形でペイディカードなどが現金に代わることを禁止しています。禁止されている行為を行った場合、株式会社Paidyはサービスを利用する人物に対し、サービスの提供を一部取りやめることが可能となっています。
これがペイディのサービスを現金化することについての危険性で現金化は会社が定めた禁止行為に当たるため、サービスを提供している企業はサービスの提供を一部破棄可能だから危険視されるのです。
問題はサービスが無効になるとどうなるか？
ペイディを提供する企業はサービスを停止した際支払いを求めることが可能なお、支払いは絶対である
ペイディのカードなどのサービスを現金化することの危険性は、万が一、サービスを提供している運営側にバレた場合、即刻本来現金化する予定だったお金を現金で支払うことです。
つまり、ペイディの現金化を謡う情報サイトはペイディが後払いという仕組みだから借金という形で現金を先に受け取り後から払えるという利点を利用して現金化を進めていますが、現金化していることがペイディのサービスを提供している株式会社Paidyに見つかってしまうと後払いという形ではなく、即座に現金で現金化をしようとした金額を支払うよう求められるから危険だということになります。
この時、サービスに支払うべくお金が用意できなかった場合、ペイディのサービスを提供している会社は利用規約により、年１４．６％の割合による遅延損害金の支払いを命じることが可能です。
つまり、ペイディのサービスを提供する企業側は期日を設けたうえで利息というものを受け取ることが許されますので、支払いは絶対だということになります。
